再生可能エネルギー
水素利用の拡大
岐阜県水素供給設備整備事業費補助金
財政支援- 県水素ステーション整備に対する補助
民間事業者の水素ステーション整備に対し補助を行うことで、県内全域への水素ステーション整備を目指し園内へのFCV普及促進を図る。
補助率1/4以内（国補助額の1/2を限度に、県が支援）
- 事業開始時期
- 未定（令和６年度当初予算）
- 担当所属
- 商工労働部 商工・エネルギー政策課 エネルギー係
- 問い合わせ先
- （代表）058-272-1111、（内線）3622
- URL
- https://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11105/yosan-hensei/R6koukai-3/07/61941.pdf
【新】中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議負担金
普及啓発ＦＣＶや水素ステーションの普及が全国トップクラスの愛知県等との広域連携を強化し、水素社会の理解促進や情報発信を実施
- 事業開始時期
- 4月中
- 担当所属
- 商工労働部 商工・エネルギー政策課 エネルギー係
- 問い合わせ先
- （代表）058-272-1111、（直通）058-272-8835、（内線）3623
太陽光発電設備の導入
太陽光発電設備等共同購入事業費
財政支援県では太陽光パネル等を購入する際の補助制度を創設していますが、同制度を活用した場合は、国のFIT制度を利用できないことに加え、蓄電池だけの購入はできないこと、個人が各種申請様式を用意する必要があること等、制度利用にあたってのハードルも存在します。
このため、スケールメリットによる価格低減を実現し、FIT制度の利用や蓄電池のみの購入も選択可能な本事業を事業者向けにも拡大して実施し、再エネ関連設備の一般家庭や事業者への普及を図ります。
対象設備
- 太陽光発電設備（10kW以上）
- ・蓄電池はオプション
- 事業開始時期
- 未定（令和６年度当初予算）
- 担当所属
- 環境生活部 脱炭素社会推進課 温暖化・気候変動対策係
- 問い合わせ先
- （代表）058-272-1111、（内線）2945
- URL
- https://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11105/yosan-hensei/R6koukai-3/05/120622.pdf
太陽光発電設備等設置費補助金
財政支援自ら事業を営む事業場への同設置に対する補助事業を県において実施します。
補助額（上限）：
- 太陽光発電設備のみ設置（上限30kW） …最大1,500千円
- 太陽光発電設備と蓄電池を同時設置（上限60kW) …最大3,000千円
- 蓄電池（上限20kWh） …最大1,260千円
- 事業開始時期
- 未定（令和６年度当初予算）
- 担当所属
- 環境生活部 脱炭素社会推進課 企画係
- 問い合わせ先
- （代表）058-272-1111、（内線）2942
- URL
- https://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11105/yosan-hensei/R6koukai-3/05/114476.pdf
太陽光発電設備等設置費事業者補助金
財政支援事業所等への太陽光パネル・蓄電池・充放電設備（V2H）の導入を支援しています。
- 太陽光パネル（上限20ｋW）
- 蓄電池（上限20ｋWh）
- V２H
１ｋWあたり５万円 最大１００万円
【産業用】１ｋWhあたり６.３万円 最大１２６万円
【家庭用】１ｋWhあたり５.１万円 最大１０２万円
【本体】最大７５万円 【工事費】最大９５万円
※蓄電池・V2Hについては、太陽光パネルとセットで設置する場合に対象になります。
- 事業開始時期
- 4月6日
- 担当所属
- 環境生活部 脱炭素社会推進課 企画係
- 問い合わせ先
- （代表）058-272-1111、（直通）058-272-8405、（内線）2942
- URL
- https://www.pref.gifu.lg.jp/page/287442.html
【新】ＰＰＡ等自家消費型太陽光発電設備導入支援事業費補助金
財政支援ＰＰＡモデルやリースにより太陽光発電設備等を導入する事業者を支援
（対象経費）
太陽光発電設備、定置用蓄電池（車載型蓄電池＋Ｖ２Ｈ含む）
- 国補助額の１／２以内
- 最大10,000千円
- 事業開始時期
- 5月中
- 担当所属
- 商工労働部 商工・エネルギー政策課 エネルギー係
- 問い合わせ先
- （代表）058-272-1111、（直通）058-272-8835、（内線）3623
省エネ・再エネの利用促進
【新】省エネ相談地域プラットフォーム機能強化事業費補助金
相談助言省エネ・再エネに関する相談窓口を一元化するとともに、事業者向け省エネ支援事業を年間通じて実施
- 事業開始時期
- 4月中
- 担当所属
- 商工労働部 商工・エネルギー政策課 エネルギー係
- 問い合わせ先
- （代表）058-272-1111、（直通）058-272-8835、（内線）3625
省エネ・再エネに関する人材育成
成長産業分野人材育成事業費（エネルギー）
財政支援再生可能エネルギーに関する専門人材やエネルギー管理に関してＥＭＳを活用できる人材を育成する研修を実施
- 事業開始時期
- 9月中
- 担当所属
- 商工労働部 商工・エネルギー政策課 エネルギー係
- 問い合わせ先
- （代表）058-272-1111、（直通）058-272-8835、（内線）3625
