県民の方へ補助金情報

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財政支援

太陽光発電設備の導入

太陽光発電設備等共同購入事業費

再生可能エネルギー

県では太陽光パネル等を購入する際の補助制度を創設していますが、同制度を活用した場合は、国のFIT制度を利用できないことに加え、蓄電池だけの購入はできないこと、個人が各種申請様式を用意する必要があること等、制度利用にあたってのハードルも存在します。
このため、スケールメリットによる価格低減を実現し、FIT制度の利用や蓄電池のみの購入も選択可能な本事業を事業者向けにも拡大して実施し、再エネ関連設備の一般家庭や事業者への普及を図ります。

【対象設備】

  • 太陽光発電設備(10kW未満)
  • 蓄電池
事業開始時期
未定(令和6年度当初予算)
担当所属
環境生活部 脱炭素社会推進課 温暖化・気候変動対策係
問い合わせ先
(代表)058-272-1111、(内線)2945
URL
https://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11105/yosan-hensei/R6koukai-3/05/120622.pdf

太陽光発電設備等設置費補助金

再生可能エネルギー

自ら居住する住宅への太陽光発電設備及び蓄電池の設置に対する市町村補助制度を支援します。

補助額(上限):

  • 太陽光発電設備(上限5kW) …最大350千円
  • 蓄電池(上限5kWh) …最大258千円
事業開始時期
未定(令和6年度当初予算)
担当所属
環境生活部 脱炭素社会推進課 企画係
問い合わせ先
(代表)058-272-1111、(内線)2942
URL
https://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11105/yosan-hensei/R6koukai-3/05/114476.pdf

ZEB・ZEH・省エネルギー住宅の普及促進

脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金

住宅・建築物

岐阜県内の住宅の取得に対して、国が定める住宅の省エネ等級に応じて支援
(詳細は近日公開されます)

事業開始時期
未定
担当所属
都市建築部 住宅課 住宅企画係
問い合わせ先
(代表)058-272-1111、(内線)3657

太陽光発電設備の導入

太陽光発電設備等設置費補助金

再生可能エネルギー

住宅への太陽光パネル・蓄電池の導入を県内40市町が支援しています。

  • 太陽光パネル(上限5kW)
  •  1kWあたり7万円 最大35万円

  • 蓄電池(上限5kWh)
  •  本体価格(工事費込み・税抜き)の1/3 最大25.8万円

※補助の内容は市町によって異なります。

各市町の支援概要は下記URLを参照ください。

事業開始時期
市町村により異なる
担当所属
環境生活部 脱炭素社会推進課 企画係
問い合わせ先
(代表)058-272-1111、(直通)058-272-8405、(内線)2942
URL
https://gifu-datsutanso.jp/cities

木質バイオマスの利用

県民協働による未利用材の搬出促進事業費補助金

再生可能エネルギー

市町村、地域住民及び森林所有者等が取り組む未利用材の搬出及び搬出機械、伐採保護衣の導入、各団体主催の研修会に要する費用の一部を支援
補助率:市町村助成額の1/2

事業開始時期
4月
担当所属
林政部 農産物流通課 資源活用係
問い合わせ先
(代表)058-272-1111、(直通)058-272-8483、(内線)4363

木質バイオマス利用施設導入促進事業費補助金

再生可能エネルギー

公共施設や多くの県民が利用する商業施設等への木質資源利用ボイラー、木質ペレットストーブ、薪ストーブ等の導入に要する経費の一部を支援
補助率:1/2

  • ストーブ 最大500千円/施設
  • ボイラー 最大25,000千円/施設
事業開始時期
5月
担当所属
林政部 県産材流通課 資源活用係
問い合わせ先
(代表)058-272-1111、(直通)058-272-8483、(内線)4363

小水力発電

ぎふの木で家づくり支援事業費

住宅・建築物

県内の工務店等が建築した木造住宅で、県産材を構造材、内装材に一定量以上使用する場合、また住宅改修のため内装材に県産材を一定面積以上使用する場合、費用の一部を支援
補助率:定額

事業開始時期
4月
担当所属
林政部 県産材流通課 販路拡大係
問い合わせ先
(代表)058-272-1111、(直通)058-272-8487、(内線)4366

みどりの食料システム戦略の推進

有機農業生産振興事業費補助金

農畜水産業

有機農業の取組拡大のため、農業経営体が行う雑草や病害虫対策に必要な代替技術や資機材の導入に要する経費に対して支援
補助率:県1/3以内

事業開始時期
5月
担当所属
農政部 農産園芸課 ぎふ清流GAP推進係
問い合わせ先
(代表)058-272-1111、(直通)058-272-8428、(内線)4113