財政支援
水素利用の拡大
岐阜県水素供給設備整備事業費補助金
再生可能エネルギー- 県水素ステーション整備に対する補助
民間事業者の水素ステーション整備に対し補助を行うことで、県内全域への水素ステーション整備を目指し園内へのFCV普及促進を図る。
補助率1/4以内（国補助額の1/2を限度に、県が支援）
- 事業開始時期
- 未定（令和６年度当初予算）
- 担当所属
- 商工労働部 商工・エネルギー政策課 エネルギー係
- 問い合わせ先
- （代表）058-272-1111、（内線）3622
- URL
- https://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11105/yosan-hensei/R6koukai-3/07/61941.pdf
地域循環共生社会の形成
地域循環共生圏促進事業費補助金
循環経済事業主体自らが計画から実行まで行う、地域循環共生圏構想の促進につながる下記のような活動に対して支援します。
- 地域循環共生圏構想を知り、広めるための事業（先進地視察、シンポジウム開催など）
- 地域循環共生圏に関わる主体（市町村、企業、団体等）を増やしネットワークの構築をするための事業（セミナー開催、広報活動など）
- 地域循環共生圏について戦略を立てるための事業（事業計画等の作成、地域の魅力を掘り起こす事業など）
補助率：補助対象経費の10/10（上限：1,000千円、下限：300千円）
- 事業開始時期
- 未定（令和６年度当初予算）
- 担当所属
- 環境生活部 脱炭素社会推進課 企画係
- 問い合わせ先
- （代表）058-272-1111、（内線）2943
- URL
- https://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11105/yosan-hensei/R6koukai-3/05/109009.pdf
太陽光発電設備の導入
太陽光発電設備等共同購入事業費
再生可能エネルギー県では太陽光パネル等を購入する際の補助制度を創設していますが、同制度を活用した場合は、国のFIT制度を利用できないことに加え、蓄電池だけの購入はできないこと、個人が各種申請様式を用意する必要があること等、制度利用にあたってのハードルも存在します。
このため、スケールメリットによる価格低減を実現し、FIT制度の利用や蓄電池のみの購入も選択可能な本事業を事業者向けにも拡大して実施し、再エネ関連設備の一般家庭や事業者への普及を図ります。
対象設備
- 太陽光発電設備（10kW以上）
- ・蓄電池はオプション
- 事業開始時期
- 未定（令和６年度当初予算）
- 担当所属
- 環境生活部 脱炭素社会推進課 温暖化・気候変動対策係
- 問い合わせ先
- （代表）058-272-1111、（内線）2945
- URL
- https://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11105/yosan-hensei/R6koukai-3/05/120622.pdf
太陽光発電設備等設置費補助金
再生可能エネルギー自ら事業を営む事業場への同設置に対する補助事業を県において実施します。
補助額（上限）：
- 太陽光発電設備のみ設置（上限30kW） …最大1,500千円
- 太陽光発電設備と蓄電池を同時設置（上限60kW) …最大3,000千円
- 蓄電池（上限20kWh） …最大1,260千円
- 事業開始時期
- 未定（令和６年度当初予算）
- 担当所属
- 環境生活部 脱炭素社会推進課 企画係
- 問い合わせ先
- （代表）058-272-1111、（内線）2942
- URL
- https://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11105/yosan-hensei/R6koukai-3/05/114476.pdf
太陽光発電設備等設置費事業者補助金
再生可能エネルギー事業所等への太陽光パネル・蓄電池・充放電設備（V2H）の導入を支援しています。
- 太陽光パネル（上限20ｋW）
- 蓄電池（上限20ｋWh）
- V２H
１ｋWあたり５万円 最大１００万円
【産業用】１ｋWhあたり６.３万円 最大１２６万円
【家庭用】１ｋWhあたり５.１万円 最大１０２万円
【本体】最大７５万円 【工事費】最大９５万円
※蓄電池・V2Hについては、太陽光パネルとセットで設置する場合に対象になります。
- 事業開始時期
- 4月6日
- 担当所属
- 環境生活部 脱炭素社会推進課 企画係
- 問い合わせ先
- （代表）058-272-1111、（直通）058-272-8405、（内線）2942
- URL
- https://www.pref.gifu.lg.jp/page/287442.html
【新】ＰＰＡ等自家消費型太陽光発電設備導入支援事業費補助金
再生可能エネルギーＰＰＡモデルやリースにより太陽光発電設備等を導入する事業者を支援
（対象経費）
太陽光発電設備、定置用蓄電池（車載型蓄電池＋Ｖ２Ｈ含む）
- 国補助額の１／２以内
- 最大10,000千円
- 事業開始時期
- 5月中
- 担当所属
- 商工労働部 商工・エネルギー政策課 エネルギー係
- 問い合わせ先
- （代表）058-272-1111、（直通）058-272-8835、（内線）3623
省エネ・再エネに関する人材育成
成長産業分野人材育成事業費（エネルギー）
再生可能エネルギー再生可能エネルギーに関する専門人材やエネルギー管理に関してＥＭＳを活用できる人材を育成する研修を実施
- 事業開始時期
- 9月中
- 担当所属
- 商工労働部 商工・エネルギー政策課 エネルギー係
- 問い合わせ先
- （代表）058-272-1111、（直通）058-272-8835、（内線）3625
小水力発電
小水力発電活用支援事業
再生可能エネルギー農業水利施設による小水力発電を活用した農業振興等を目指す市町村、土地改良区、農業協同組合に対し、施設整備に要する経費に対して支援
補助率：1/2、定額ほか
- 事業開始時期
- 通年
- 担当所属
- 農政部 農地整備課 水利・小水力係
- 問い合わせ先
- （代表）058-272-1111、（内線）4239
