事業所向け補助金情報

subsidy-business-MV-icon

TOPへ戻る

普及啓発

推進体制の強化

【新】地球温暖化対策普及啓発等推進事業費

相談助言

県民や事業者からの気候変動や温室効果ガス削減に関する問合せに対応する総合窓口を設置

事業開始時期
4月1日
担当所属
環境生活部 脱炭素社会推進課 教育普及係
問い合わせ先
(代表)058-272-1111、(直通)058-272-8405、(内線)2946

人材・担い手の育成

清流の国ぎふ環境教育推進事業費

事業推進

学校や地域において環境学習等を実施する環境教育推進員・地球温暖化防止活動推進員の活動を支援

事業開始時期
通年
担当所属
環境生活部 脱炭素社会推進課 教育普及係
問い合わせ先
(代表)058-272-1111、(直通)058-272-8405、(内線)2947

行動変容の促進

【新】SDGs普及啓発事業費

事業推進

「『清流の国ぎふ』SDGs推進ネットワーク」を活用し、脱炭素に関する様々な情報提供や会員間のマッチングなど、会員の先導的な脱炭素活動を支援

事業開始時期
6月予定
担当所属
清流の国推進部 SDGs推進課 SDGs推進係
問い合わせ先
(代表)058-272-1111、(直通)058-272-8251、(内線)2533

温室効果ガス排出削減事業者支援事業費

事業推進

特に排出量の多い事業種別にセミナーを実施し、事業種ごとの特性に応じた具体的な省エネ対策や他社の事例などを紹介

事業開始時期
6月予定
担当所属
環境生活部 脱炭素社会推進課 温暖化・気候変動対策係
問い合わせ先
(代表)058-272-1111、(直通)058-272-8405、(内線)2944