再生可能エネルギー
水素利用の拡大
【新】中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議負担金
普及啓発ＦＣＶや水素ステーションの普及が全国トップクラスの愛知県等との広域連携を強化し、水素社会の理解促進や情報発信を実施
- 事業開始時期
- 4月中
- 担当所属
- 商工労働部 商工・エネルギー政策課 エネルギー係
- 問い合わせ先
- （代表）058-272-1111、（直通）058-272-8835、（内線）3623
太陽光発電設備の導入
太陽光発電設備等共同購入事業費
財政支援県では太陽光パネル等を購入する際の補助制度を創設していますが、同制度を活用した場合は、国のFIT制度を利用できないことに加え、蓄電池だけの購入はできないこと、個人が各種申請様式を用意する必要があること等、制度利用にあたってのハードルも存在します。
このため、スケールメリットによる価格低減を実現し、FIT制度の利用や蓄電池のみの購入も選択可能な本事業を事業者向けにも拡大して実施し、再エネ関連設備の一般家庭や事業者への普及を図ります。
【対象設備】
- 太陽光発電設備（10kW未満）
- 蓄電池
- 事業開始時期
- 未定（令和６年度当初予算）
- 担当所属
- 環境生活部 脱炭素社会推進課 温暖化・気候変動対策係
- 問い合わせ先
- （代表）058-272-1111、（内線）2945
- URL
- https://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11105/yosan-hensei/R6koukai-3/05/120622.pdf
太陽光発電設備等設置費補助金
財政支援自ら居住する住宅への太陽光発電設備及び蓄電池の設置に対する市町村補助制度を支援します。
補助額（上限）：
- 太陽光発電設備（上限5kW） …最大350千円
- 蓄電池（上限5kWh） …最大258千円
- 事業開始時期
- 未定（令和６年度当初予算）
- 担当所属
- 環境生活部 脱炭素社会推進課 企画係
- 問い合わせ先
- （代表）058-272-1111、（内線）2942
- URL
- https://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11105/yosan-hensei/R6koukai-3/05/114476.pdf
太陽光発電設備等設置費補助金
財政支援住宅への太陽光パネル・蓄電池の導入を県内40市町が支援しています。
- 太陽光パネル（上限５ｋW）
- 蓄電池（上限５ｋWh）
１ｋWあたり７万円 最大３５万円
本体価格（工事費込み・税抜き）の１／３ 最大２５.８万円
※補助の内容は市町によって異なります。
各市町の支援概要は下記URLを参照ください。
- 事業開始時期
- 市町村により異なる
- 担当所属
- 環境生活部 脱炭素社会推進課 企画係
- 問い合わせ先
- （代表）058-272-1111、（直通）058-272-8405、（内線）2942
- URL
- https://gifu-datsutanso.jp/cities
【新】太陽光発電設備等共同購入事業費
機会提供太陽光発電設備及び蓄電池の購入希望者を募り、一定量の需要をまとめることで価格低減を図り、県民の再エネ関係設備導入の検討機会を提供
- 事業開始時期
- 6月予定
- 担当所属
- 環境生活部 脱炭素社会推進課 温暖化・気候変動対策係
- 問い合わせ先
- （代表）058-272-1111、（直通）058-272-8405、（内線）2945
木質バイオマスの利用
県民協働による未利用材の搬出促進事業費補助金
財政支援市町村、地域住民及び森林所有者等が取り組む未利用材の搬出及び搬出機械、伐採保護衣の導入、各団体主催の研修会に要する費用の一部を支援
補助率：市町村助成額の1/2
- 事業開始時期
- 4月
- 担当所属
- 林政部 農産物流通課 資源活用係
- 問い合わせ先
- （代表）058-272-1111、（直通）058-272-8483、（内線）4363
木質バイオマス利用施設導入促進事業費補助金
財政支援
公共施設や多くの県民が利用する商業施設等への木質資源利用ボイラー、木質ペレットストーブ、薪ストーブ等の導入に要する経費の一部を支援
補助率：1/2
- ストーブ 最大500千円／施設
- ボイラー 最大25,000千円／施設
- 事業開始時期
- 5月
- 担当所属
- 林政部 県産材流通課 資源活用係
- 問い合わせ先
- （代表）058-272-1111、（直通）058-272-8483、（内線）4363
