再生可能エネルギー
太陽光発電設備の導入
太陽光発電設備等設置費事業者補助金
財政支援事業所等への太陽光パネル・蓄電池・充放電設備（V2H）の導入を支援しています。
- 太陽光パネル（上限20ｋW）
- 蓄電池（上限20ｋWh）
- V２H
１ｋWあたり５万円 最大１００万円
【産業用】１ｋWhあたり６.３万円 最大１２６万円
【家庭用】１ｋWhあたり５.１万円 最大１０２万円
【本体】最大７５万円 【工事費】最大９５万円
※蓄電池・V2Hについては、太陽光パネルとセットで設置する場合に対象になります。
- 事業開始時期
- 4月6日
- 担当所属
- 環境生活部 脱炭素社会推進課 企画係
- 問い合わせ先
- （代表）058-272-1111、（直通）058-272-8405、（内線）2942
- URL
- https://www.pref.gifu.lg.jp/page/287442.html
【新】ＰＰＡ等自家消費型太陽光発電設備導入支援事業費補助金
財政支援ＰＰＡモデルやリースにより太陽光発電設備等を導入する事業者を支援
（対象経費）
太陽光発電設備、定置用蓄電池（車載型蓄電池＋Ｖ２Ｈ含む）
- 国補助額の１／２以内
- 最大10,000千円
- 事業開始時期
- 5月中
- 担当所属
- 商工労働部 商工・エネルギー政策課 エネルギー係
- 問い合わせ先
- （代表）058-272-1111、（直通）058-272-8835、（内線）3623
水素利用の拡大
【新】中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議負担金
普及啓発ＦＣＶや水素ステーションの普及が全国トップクラスの愛知県等との広域連携を強化し、水素社会の理解促進や情報発信を実施
- 事業開始時期
- 4月中
- 担当所属
- 商工労働部 商工・エネルギー政策課 エネルギー係
- 問い合わせ先
- （代表）058-272-1111、（直通）058-272-8835、（内線）3623
省エネ・再エネの利用促進
【新】省エネ相談地域プラットフォーム機能強化事業費補助金
相談助言省エネ・再エネに関する相談窓口を一元化するとともに、事業者向け省エネ支援事業を年間通じて実施
- 事業開始時期
- 4月中
- 担当所属
- 商工労働部 商工・エネルギー政策課 エネルギー係
- 問い合わせ先
- （代表）058-272-1111、（直通）058-272-8835、（内線）3625
省エネ・再エネに関する人材育成
成長産業分野人材育成事業費（エネルギー）
財政支援再生可能エネルギーに関する専門人材やエネルギー管理に関してＥＭＳを活用できる人材を育成する研修を実施
- 事業開始時期
- 9月中
- 担当所属
- 商工労働部 商工・エネルギー政策課 エネルギー係
- 問い合わせ先
- （代表）058-272-1111、（直通）058-272-8835、（内線）3625
小水力発電
小水力発電活用支援事業
財政支援農業水利施設による小水力発電を活用した農業振興等を目指す市町村、土地改良区、農業協同組合に対し、施設整備に要する経費に対して支援
補助率：1/2、定額ほか
- 事業開始時期
- 通年
- 担当所属
- 農政部 農地整備課 水利・小水力係
- 問い合わせ先
- （代表）058-272-1111、（内線）4239
小水力発電施設環境教育推進事業
財政支援応募団体が農業水利施設等に設置された小水力発電施設を活用して実施する環境教育に要する経費に対して支援
補助率：定額（1事業当たり50万円を上限）
- 事業開始時期
- 10月
- 担当所属
- 農政部 農地整備課 水利・小水力係
- 問い合わせ先
- （代表）058-272-1111、（内線）4239
木質バイオマスの利用
【新】未利用材集荷システム効率化支援事業費補助金
財政支援林業事業体及び集荷事業体を対象に、林地残材の搬出を支援
補助率：定額1,500円／㎥
- 事業開始時期
- 5月
- 担当所属
- 林政部 県産材流通課 資源活用係
- 問い合わせ先
- （代表）058-272-1111、（直通）058-272-8483、（内線）4363
